国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は82,398戸(年率換算値で995,000戸)、前年同月比では9.0%増となった。

利用関係別にみると、「持家」「貸家」「分譲住宅」ともに前年比増となった。「持家」は1.2%増で3カ月連続、「貸家」は16.0%増で6カ月連続、「分譲住宅」は9.0%増で3カ月連続の上昇だった。

昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動から持ち直しが見られた後、横ばいの傾向となっていたが、ここ4カ月は連続上昇となっている。

新設住宅着工戸数 2016年4月

参照:平成28年4月の住宅着工の動向について
国道交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism (MLIT)

4月の首都圏における中古マンションの成約件数は3,294件(前年比+17.3%、前月比-8.2%)で、前年比大幅増となった。
成約価格および成約平米単価はともに前年比プラスとなり、2013年1月から40カ月連続で前年同月を上回った

件数:3,294件 単価:46.50万円/㎡ 価格:2,917万円 専有面積:62.74㎡ 築年数:20.46年

中古マンション販売 2016年4月

Note: 首都圏=東京、千葉、埼玉、神奈川
Greater Tokyo includes Tokyo, Saitama, Chiba, Kanagawa Prefectures

Source: レインズ REINS, Market Watch (Apr, 2016)

日本を代表する街・銀座の中でも特に有名店が軒を連ねる中央通り沿いは人気が高く、賃料も高い。このエリアの賃料の上昇が鈍っており、変調の兆しが出ている。

不動産サービス大手のCBREによると、1階で約200平方メートルのフロアを借りる際の想定成約賃料は約40万円(3.3平方メートルあたり)。

2011年の東日本大震災後からじり高傾向だったが、ここにきて横ばい基調になっている。高額な賃料に対し、テナントの様子見の姿勢が強くなっているという。

背景は訪日客消費の変化だ。

観光庁によると、16年1~3月の訪日外国人旅行客一人当たり消費額は約16万2000円と5.4%減った。高額なブランド品から安価な医薬品や化粧品に需要がシフトしている。円高や中国が導入した海外から持ち込む商品への関税引き上げの影響が大きい様子。

(参照:日本経済新聞 2016年5月26日)

2015年度の訪日外国人の数は2136万人と前年度46%増となり、初めて2000万人を超えた。旅行中の消費額は2兆円を超え、小売店の売り上げ押し上げてきた。

さらなる需要を取り込もうと百貨店などが相次いで空港型免税店を開業したが、いずれも厳しい状況だ。

三越伊勢丹ホールディングスは「正直苦戦している」と話す。羽田と成田空港で商品を受け取るため、格安航空会社で他の空港から帰る人は使えない、という問題もあるようだ。

東京銀座に開業した「東急プラザ銀座」の「ロッテ免税店銀座」でも人影はまばらで、出足の鈍さを認めている。

試行錯誤が続いている。

(参照:日本経済新聞 2016年5月24日)



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